フランスは共和制で大統領と国民議会は選挙で選ばれる民主国家だが「国家主導経済」だから政府が企業に介入するのは当たり前だ。だからコンコルドや高速鉄道ＴＧＶ、原子力発電はすべて国家一丸の巨大投資を可能にした。しかしその重厚長大産業はいま長期衰退に喘いでいるし、おいしいところは全部ドイツに持って行かれた。
ルノー問題も然り、マクロン大統領は主導権を見せつけようとしたが、安倍さんは「政府が関与すべきではない」と一蹴した。その上に日産側に歩のある協定が存在していた。それは日産株主総会でのルノーの議決権行使に関係するもので、日産が提案する取締役の任命、解任、報酬についてルノーは反対できず、且つ日産が認めない新たな提案はルノー側からできない。さらにルノーが協定を破れば、日産はルノーの事前了解なしにルノー株を買い増すことができるというのだ。
最初は「日産の陰謀」とか「前近代的な日本の法治制度」とか文句タラタラだったが、今ではゴーン逮捕は「それみたことか」「金欲と権力欲の代償」と冷ややかな論調が増えているらしい。