また韓国が法外な理不尽な要求をしてきた。こんな国に何を云っても無駄なコトだが一応、復習をしておこう。
1965年日韓基本条約を締結し日本政府は韓国に対して無償で３億ドル、有償で２億ドル、民間借款３億ドル、合計８億ドル（現在価値で３兆160億円あまり）を供与した。これは当時の韓国国家予算の３年分に相当する。その後も日本からの資金援助が続き、結局、現在の価値で約６３兆円もの巨額なお金が流れて行った。しかし韓国政府やメディアはことをいっさい国民に知らせず、ひた隠している。
同じ日韓請求権協定では日本政府が韓国にさらに５億ドルを上乗せして経済支援を行うことで両国および国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決した。だから韓国民がそのことで文句があるのなら韓国政府に請求するのが当たり前の筋だ。
しかしあろうことか韓国最高裁は元徴用工に日本企業の賠償命令を下した。こんな法外にも韓国の日韓請求権協定を破棄し完全に解決された問題を蒸し返すならば日本も韓国内に残した資産放棄分１７兆円の返還を求めるべきだ。こんな国がすぐ隣にある日本の不幸、いくら関わりたくなくても引っ越す訳にはいかない。