経産省は国のエネルギー政策の基本方針を定める「エネルギー基本計画」有識者会議を開き、2030年までの電源構成で原発を20〜22％に維持する案を了承。また原発の今後の人材技術維持のために「生きた現場の連続的な確保による”現場力”の維持強化」との文言を盛り込み、今後の新増設や建替えに含みを持たせた。有識者会議は今後も議論を重ね今夏の閣議決定を目指すと。・・・現在、規制委員会はこれまでに12基を審査合格、5基が再稼動している。そして柏崎原発も審査に事実上合格している。ただ野党は概ねフェードアウトを掲げ、立憲民主は一日も早い原発ゼロを目指し再稼働は認めない方針だが「反対・反対」を叫ぶだけで具体案は何も提示しない。どちらにしても核のゴミ処理問題の解決なしには推進も廃炉もないことを胆に銘じるべきだ。