政府が進めている放送事業の見直しはソフト事業と設備事業の分離を徹底してネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがあるが、課題は山積する。まず放送の質・信頼性や社会的役割の低下につながり兼ねないこと、また偏向番組に歯止めが掛からなくなること。しかし今でも朝日&毎日&NHKは左に寄り、読売&産経は右に寄るなど、メディアに不偏不党を求める方が間違っている。それより何より、中国資金が大量に流れ込み安全保障が脅かされることの方が怖い。それにNHKの肥大化を止め、受信料徴収のあり方を再考する方が先だと思うが・・・
3月 22
2018
2018