この厳冬で首都圏の電力供給が99％でギリギリであったことは既報の通りだが東京新聞Webに「昨夏の電力余力 震災前の原発分上回る〜根拠を失う原発必要論」という記事が載った。要約すると、電力最大消費となる夏に供給余力が昨年は2010年（原発稼働中）を大幅に上回り14％（震災前9％）だった。背景には節電意識が定着して大震災前に比べて2400万KW減った一方で太陽光を中心に再生エネが2000万KW増えたことなどによる。これにより「電力を安く安定的に供給するには原発が必要」「再生エネは天候に左右され不安定」と主張する自民政権や経産省は根拠を失った」と記者は云うが、何か落とし穴がありそうでニワカには信じ難い。
日本の電気料金は地域格差が大きく、北海道電力は1kwhあたり約30円、東北電力は21円～22円、全国平均で1kwhあたり24円。ライフラインに地域格差があること自体、政治の怠慢だ。様相が大きく変化している電力の需要と供給を政府はもう一度根本から見直すべきだと思う。