前日書いたように再稼働支援の協力体制が弱いと思っていたら、全国の大学が放射性物質の飛散データをきめ細かく観測する組織作りに乗り出すとの一報。緊急時には大学の専門家がデータを収集、住民避難や被曝ひばく医療などに生かすとともに住民への説明も担うらしい。科学的なバックアップ体制は市民の安心感に繫がると思うから大変結構なことだ。新潟大学は参加するんだろうか？