沖縄で面白い訴訟が起きた。県知事翁長が平成27年にジュネーブ国連人権理事会で参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務扱い（渡航・宿泊費、日当、通訳費、随行費など227万円）としたのは不当だとして県民有志が那覇地裁に提訴した。
国連人権理で演説できるのは①非理事国政府代表者②国際機関代表者③国連理事会で認められた協議資格を有するＮＧＯ、の三者に限定されている。翁長はＮＧＯ「市民外交センター」から発言枠を譲り受けたと云うが、それならＮＧＯか個人が負担するのは当たり前だ。桝添の公費乱用を超える職権乱用だから辞職は当然なのだが・・・そもそもこの人の活動資金の出何処は中国や左翼団体であることは周知のこと。汚れた悪代官は即刻、退場願いたい。