トランプ大統領は日米安全保障条約第５条の適用対象に尖閣諸島が含まれると明確に認めた。中国に対する強烈なメッセージになったことは間違いない、が、これであっさり引き下がる国ではない。むしろ尖閣をかすめとろうとする手口はより狡猾にしたたかになる。理由は簡単、安保条約には「日本の施政下にある領域で”武力攻撃”が発生した場合に米軍は対処に動く」と書かれてあり、日本の施政下から外れれば、条約の適用外になるという意味に取られるからだ。だから中国は必至で漁民を装った民兵を大挙繰り出して尖閣の実効支配を狙ってくるだろう。これでは「武力攻撃」とは云えずに、こちらから手出しが出来ない。あの狡賢い中国が、安々と米国の介入を許すような作戦をとる筈がないのだ。それにしても民進党議員、安保法制反対、トランプ接近に反対、防衛費増額反対、ではどうやって日本を守るの？　せいぜい稲田防相に擦り傷に塩を塗るような集中砲火が関の山。こんな手口は中国以下にしか見えない。