トランプの「米国第一」は米国が自由主義の本家を自認するなら「政治はビジネスに介入するべきではない」との猛烈な反発が起きるはずなのにその気配は全くなく、むしろ歓迎ムードが漂う。これで統制経済の中国を非難するのだから笑止。
さて日本の場合はどうか。日銀が毎年80兆円もの資金を銀行に供給そても企業の設備投資には廻らず、米国や中国などでの企業合併買収などの費用に充てられる。わが国の産業界は日本企業である自覚に欠けて、国内軽視、海外優先にあまりに偏重していると思う。企業の自由は尊重すべきだが、自社の儲けだけに走る偏狭企業は静かに退場願いたい。(なぜか楽天やソフトバンクが頭に浮かんだ)
1月 16
2017
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