東電は６、７号機の規制委員会審査が間もなく終わると見込んで新事業計画に「２年内再稼働」を盛り込むようだ。なにせ福島事故の対応費用が22兆円、東電負担も16兆円に上る。もし再稼働が進めば年間１千億円の収支改善が見込めるが、それでも年間４〜５千億円の事故対応費用を支払わなければならない。対応の後手後手に一時期、東電原発事業の他社統合も提言されたが、６、7号機の再稼働については東電単独で行われることも経産省は確認したようだ。
こうなると依然として新潟県知事の翻意が最大の問題となるが、米山は選挙に勝つため森裕子にそそのかされて翻意したことは衆知のこと。泉田のように「全く聞く耳持たず」ではないはずだから心して県や周辺自治体、地元住民に向けた広報を進めて欲しい。ただ東京新聞は規制委員会の審査が遅れていることを強調して「2017年度中は再稼働せず」との見出しを付けている。