政府発表の都道府県別「県民所得」の最下位は沖縄県としてきたが、基地問題が経済的な足かせになっているように見せ掛けた改ざんであることがバレた。中国のＧＤＰ同様、意図的に集計されていたとはお粗末極まりない。
そもそも「県民所得」は国が示した大まかな基準に沿って都道府県ごとのマニュアルに沿って推計されるが具体的な方式は一般には公開されていない。政府発表の28年まとめ県民所得ランキングでは沖縄県は203万5,000円（全国最下位）しかし高知県方式で計算し直すと266万5,000円で63万円増加し全国28位に浮上する。こんないい加減な統計では政策の善し悪しなど計りようもないではないか。統計の統一基準や透明性の確保は絶対条件だ。その上でわが新潟県の正確な順位を知りたいものだ。