最高裁は厚木基地騒音訴訟で住民敗訴の逆転判決を下した。大方の専門家は「国家の防衛安全保障は公益性公共性の最たるもので、飛行の差し止めを認めなかったのはまっとうだ」と評価をしているが、それならたった一人の地方裁判官が下した「高浜原発停止」のあの「仮処分」とは何なんだ。原発は重要な国策の一つではないか。国策をNoと云ったののだから関電任せにせず当然、国も控訴すべきだ。たった一人の左翼公務員の独断で日本中の原発や米軍基地や自衛隊基地を停止させることが出来る司法制度の欠陥を、誰も見直そうとは云わない。不思議だな。
そんな中で経産省の「東電改革委員会」は柏崎原発などの原子力事業を分社化し他の電力会社との連携をする案を示した。福島第１原発の廃炉や賠償・除染などの総額は従来想定の2倍、21兆になる見通しで、事業再編でコスト削減、収益力の向上を目指したいと云うが、早々にやることがある。柏崎原発の正常化を「政治決断」しない限り国民的負担はますます増え続ける。こんな大事な国策から逃げ回って、ギャンブル法案に精を出す安倍政権、見えたかな。