中国へ進出した各国企業の多くが撤退を決めたり生産を縮小している実態が数字上でも見えるようになった。今年１〜10月の中国から日本への輸出は前年比5.3％減、同じくＥＵへも4.9％減、米国へは7.7％減と大きい。人件費の高騰や人民元高が進んで中国生産の旨みがなくっている上に中国政府への信頼感衰退が原因のようだ。ソニーは広州市のカメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態が発生した。中国へ「往きはヨイヨイ復りは地獄」中国政府も中国人も釣った獲物をそう簡単に離すわけがない。経産省もやっと欧米に追随して「中国は市場経済国ではない」発表したが遅すぎる。
そんな中で孫正義はトランプにおもねって、米国に５兆７千億円もの投資して５万人の雇用を確約したが、こんな会社が我われの貴重な携帯電波を使っていいもんだろうか。マスコミは外来日本人”政商”を持ち上げ過ぎる。