反日国家の行く末

中国政府が発表するGDPは1,150兆円だが誰もがこの数字を正しいとは見ていない。多くは国民総所得や貿易依存度から逆算して650兆円〜800兆円としている。仮に中を取って725兆円としても、日本のGDPは480兆円、中国側がいう日本の2.4倍ではなく約1.5倍が実態にちかい。とすれば13億5300万人対1億2700万人から割り出して一人当たりGDPは日本の7分の1程度ということだ。また2016年の中国の国防費は18兆1327億円。日本は5兆541億円で約3.3倍。各国の軍事費の割合はよく対GDPで比較されるが、そもそも分母がインチキだから再計算が必要だ。さらに空母建造や宇宙兵器開発などは国防費以外の項目で計上しているので発表数字は極めてインチキだ。一見強固に見える共産党政権だが、ウソで固まった砂上の楼閣だから案外もろいと見る。
そして反日に明け暮れた韓国はもはや崩壊寸前。5,000万人の国民の中には優れた人材もいる筈なのに「恨」に埋もれて表に出て来ない。彼らの「恨の文化」をひと言で云えば「自分がうまくいかないことを他人のせいにすること」で、この窮状をもってしても「朴槿恵はこの国の大統領ではない、日本の手先に過ぎない」などの書き込みがあとを絶たない。これでは「恨」より「哀」あわれにさえ思う。