Voice10月号の「世論調査は信用できるのか」を興味深く読んだ。
世論調査のほとんどがＲＤＤ（Random Digit Dialing）方式といって一般固定電話に調査システムがランダムに電話しそのレスポンスを得て集計する方法が取られている。しかし単身世帯の４割が固定電話を契約せず、調査対象になり得る独身者は限られる。さらに勤労者の在宅率は極端に低く、結果、ＮＨＫの調査からして在宅高齢者の意見が大きく反映されているのだ。さらに新聞社によっては望む回答が出るまで電話を掛けまくった事例もあった由。これでは国民の意思を読み違えることは至極当然。
安保法案を戦争法案と云って国家前でデモも続けたSEALDs。野党は選挙権を18歳に下げれば法案反対者が増えると踏んだが、何と多くの若者が安保法案賛成した。国を守る安全保障の意識はむしろ高齢者より高かったのだ。これは原発再稼働でも然り、20代の方が再稼働はやむを得ないと考えている。単純に生データを出すだけでは国民の意思を読み違えることになるのだ。