国連が決めたＧＤＰの新計算法を日本もようやく今年の末から変更して15兆円３％底上げされる見通し。これまでは新製品の試作に使う材料費や人件費、ソフトウェア開発費などは「コスト」とみなされＧＤＰに算入されていない。改定後は新たな技術や製品を生み出す「資産」ととらえ、工場の建設や生産機械の購入などと同じ「設備投資」の枠に加える。日本の製造業は海外に生産拠点の移転を進める一方、将来の競争力の源泉となる研究開発の拠点は国内にとどめる傾向が強く、ＧＤＰの大きな上積みが見込める。その他、規模は小さいが特許の使用料、不動産の仲介手数料、政府の戦車艦艇の購入費なども新たに算入される。計算方法の見直しは主要国の中では遅い方で、米国や英国などはすでに新基準に移行し２～４％押し上げられている。
それにしてもここにきてＧＤＰ３％とは随分大きな棚ぼたボーナス。対抗意識の強い中国や韓国はさらに手心を上乗せするかも知れないな。