「軽減税率」その名称に騙されて一寸見、税金が軽くなるとの印象を受けるが「サンマもキャビアも軽減税率だ。高所得者の方が多くの恩恵を受け軽減税率は低所得者対策にならない」との民主党の主張は一理ある。それより何より軽減税率の最大の問題はそのシステムにある。システムが働き出すと将来、マイナンバーと相まって「還付金」などに騙され消費税15％20％が簡単に施行される危険があるのだ。
ただマイナンバー制度は一般人にとって拍手を贈りたい部分もある。例えば１億円の金融資産があっても給与や事業による所得がない限りは「低所得者」となり、保護すべき弱者と認定され、給付金がもらえたり社会保険料の負担が小さかったりする。日本の一律20％の分離課税制度は資産運用で多額の収益を上げる人にとっては天国のようなシステムなのだ。
消費税を上げる前にこの分離課税制度を見直した方が、税収は上がり不平等感は払拭されるはずなのに、政府は一向に手を付けない。