米国で銃乱射事件が後を絶たない。NYタイムズは１面に「大統領選で議論するチャンス」と国民的な議論を呼び掛ける社説を掲載した。
日本でもし近所の誰かがこっそり銃を持っていたなら、当然、警察に厳しく取り締まるよう求める。一方、だれもが銃を持っている社会で仮に銃規制法ができても、無法者は法律を無視して銃を隠し持つに違いなく、善良な市民の家に銃がないことを知った無法者はいつでも押し入って家族を殺し財産を奪うことができる。だからいったん銃社会が成立すると、まっとうな人ほど銃規制に反対することになる。
米国の小学校で起きた乱射事件では「校長がライフル銃を持っていればここまで犠牲者は増えなかった。犯人を射殺すべきだった」と驚くべき批判まで飛び出した。「銃が人を殺すのではない。人が人を殺すのだ」とちょっと見、正しいような標語だが、これが銃規制反対団体の宣伝文句とはいかにも米国的。