安倍さんが携帯電話料金の引き下げを検討するよう指示したことにドコモの社長は「料金まで踏み込んでうんぬんするというのは余計なおせっかい」と批判したが、余りに複雑な料金システムや家族割りなど不公平で寡占状態であることは誰もが認めるところ。ドコモは年間250億円の電波利用税が含まれているとのこの社長の思い上がりこそ間違えている。携帯１台あたり年間200円でしかないのだ。ガソリン税を見てご覧なさい、1リットル当たり55円強の税金が取られている。総務省有識者会儀で思い違いをしている業界の透明性と料金引き下げを大いに議論してもらいたい。