政府はユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が世界記憶遺産登録で中立性を欠いているとして拠出金の停止を含めて見直し作業を始めた模様だが、もとを質せば、日本は国際連合からみればその憲章にある「敵国条項」の該当国であり、この方が遙かに問題だと思うが・・・

「ユネスコ」と「ユニセフ」も判りづらい。ユニセフ（国際連合児童基金）は徹子さんが親善大使であることは承知しているが、国連の補助機関で、日本は終戦後しばらく脱脂粉乳や医薬品、原綿などの援助を受けたことを調べて初めて知った。そこにアグネスチャンが広告塔になっている「日本ユニセフ協会」という団体が割って入り、国内で170億円も寄付金を集めている。この日本ユニセフ協会は毎日新聞社OBが多く在籍、まず23億円もの事業費を寄付金から差し引く。66名の職員で20億超の運営事業費とは何とも見事な営利団体だ。しかも都内一等地に30億円のビルを建てた。（アグネスの自宅費も含むとの噂あり）善良な市民国民の多くはユニセフに寄付をした積もりが実は日本ユニセフ協会の懐に入る。こんな悪質商法に徹子さんが怒るわけだ。

（追記）「政府 ユネスコ拠出金停止を検討」の報に篠田新潟市長がイチャモンを付けた。新潟市の「食の遺産登録」に悪影響との計算だろうが、地域の売り出しにユネスコを使うこと自体が間違えている。何奴も此奴も・・・