今年6月、当ブログで「原電の東海第二と敦賀一と二号基は再稼働のメドが立たず廃炉になるだろう。だから原電が抱える専門の技術者を各社に派遣する新ビジネスは当然あり得る」と書いた。1週間ほど前には経産省エネ委員を務める理科大教授が「原電は生き残り策として東京・東北・中部・北陸・中国の各電力会社の沸騰水型原子炉の運用を一括して請け負うことになるだろう」と述べた。関西。四国・九州の各電力会社は加圧水型であり且つ原発の依存度が高く既存の施設を手放すことはあり得ない。しかし原電が東西の分社化を検討していることもあり、15〜20年後には柏崎6・7号基を含めた改良型沸騰水原子炉と比較的新しい加圧水型15基程度の原発再編が現実味を帯びてきている。この場合、東電は原電の最大株主ながら原発事業からは事実上撤退すると見た。来年の東電分社化で「原子力立地本部」と「新潟本社」となるが、分社化とはいつでも手放せる体制と云うことだ。