10月から始まる共通番号制度のサイバー攻撃対策として制度を監督する行政委員会にセキュリティー対策部門を設置し同時に自治体間ネットワークを集中監視する組織も新設するそうだが、年金機構は体質的に情報管理が甘いからこんな対応では効果はないだろうな・・・会社員や公務員などはマイナンバーを勤め先に伝えなければならなくなる。所得税や住民税の納税手続きにマイナンバーが使われるからだが、となれば数多ある企業からの情報流出は当然あり得る。果たしてこんなイタチごっこでいいのだろうか。