原子力規制委員会の「活断層」の定義・・・まず原発建設が行われていた頃は5万年前までの地層が対象であった。その後12万年前、そして今は40万年前と科学的根拠のない一つの「目安」が論理飛躍で「基準」になってしまった。「地層にかかる力は地域ごとに異なり40万年前という数字に意味はない。全国的に妥当な基準は12万年前の地層で、それより前の断層が活動する確率は低い」とする専門家は多い。

さて全国６つの原子力施設での断層調査を進めてきた有識者調査団は敦賀原発2号機直下を活断層、東通原発は活断層の疑いありとした報告書を規制委員会に提出、受理された。これで敦賀原発は廃炉が濃厚になった。一方の東通りは大幅な耐震強化が求められるだろう。地質学で国際的な権威である英シェフィールド大学のニールチャップマン教授は、権威ある学会誌で「活断層ではない日本原電の主張が妥当」「日本で規制当局、事業者、科学者の対話を改善する必要がある」との意見を掲載した。それなのに規制委は自らの主張に固執する。敦賀原発を反原発の世論に捧げるスケープゴートにしか見えない。